こうした状況を踏まえると、当然、納税者の数も減少することとなり、これに伴い行政を運営する上で税収も不足し、財政危機を引き起こすことが予想されます。そもそも一般的には人口規模が財政規模を示しており、そういう意味では人口は税収をはかる物差しであります。どの自治体でも今後の財政の見通しは決して楽観できるものではありません。 今後の人口減少に伴い、市税収入が将来どのように推移すると見ておられますか。
厳しい財政危機に直面したわけでございますけれども、市民の皆様の大変な我慢と御協力をお願いする中で、行財政改革を進め、これを乗り切ることができたんだというふうに思っているところであります。 おかげさまで、小・中学校の改築や統廃合、それから、交流人口の拡大策など、様々な市政課題について、着実に取組がなされてきたというふうに思っているところでございます。
消費税が導入されてから31年になりますが、社会保障のため、財政危機打開のためという言い分が事実と異なっています。この間、社会保障は切り下げに次ぐ切り下げだった事実、財政では国と地方の借金は４倍にも増加しており、庶民から吸い上げて大企業、富裕層の減税の財源に使われたということがこの31年間の決算と言えるでしょう。 また、消費税が日本経済に何をもたらしたのかという問題です。
私が初当選した10年前の七尾市は財政危機状態で、市民の身近な声ですら財源の壁により、前へ進むことができませんでした。しかしながら、不嶋市長が就任してから７年が経過した今、前市政からの課題であった小・中学校の統廃合についてはようやく大きな峠を越え、子供医療費についても償還払いによる実質的な無償化が実現しました。
これまでを振り返ってみますと、平成17年度からの第１次プランでは、財政危機を乗り切るための歳出の削減、圧縮に尽きるものであったと言えると思いますし、平成30年度までの２次、３次のプランでは、合併の特例として認められた普通交付税が段階的に縮減されていくことを頭に置きまして、ダブついた人員、公共施設の整理などに努め、おおむねその成果を上げることができました。
さて、富山県高岡市と福井県福井市での財政危機報道は、今後の財政運営のあり方論議をも呼ぶ起こす出来事です。本市の平成28年度決算の経常収支比率は90.9％で、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた同比率は97.4％と最近10年では最も高く、財政の硬直化も一層深刻なものとなっています。
今、この財政危機といいますか財政難のところをもって削減していく。
その方向を見誤ることなく、見誤ると次のしっぺ返しは、まさに国が抱えておる、この間、言われておりますけれども、「ワニの口」財政危機と同様の状態になると思います。そのことを覚悟しなければならないし、肝に銘じるべきであると私は思っております。この危機感を感じ、前提として、具体的な質問に入りたいと思います。 まず、質問の第１は、公共施設マネジメントと中期財政計画の関連性についてであります。
国の財政が厳しいと国民の暮らしに犠牲を求めながら、不要不急の大型公共事業に税金を注ぎ込むことは、財政危機を進める逆行です。 そんな中、市民の暮らしも深刻にならざるを得ません。ますます市民の暮らしを応援する温かい市政が求められています。この立場から、積極的な答弁を求めて質問していきます。 質問の第１は、子供の医療費支援について伺います。 県内でも子育て支援対策の強化が進んでいます。
この２つの柱を同時並行で進め、社会保障充実と財政危機打開の道を開こうというものです。この道こそが、現在の経済、財政、社会保障の危機を一体的に打開する唯一の道であると考えています。 次は、請願第１号「特定秘密の保護に関する法律」の廃止・撤廃を求める請願が総務委員会で不採択となったので、反対討論を行います。
今回の消費税大増税が、増税と財政危機の悪循環をさらに大規模に繰り返す危険があることを指定して、反対討論といたします。 最後は、請願第11号「秘密保護法」制定に反対する意見書の提出を求める請願です。 既に国会でこの法案が可決されてしまっていますが、どうしても皆さんに考えていただきたいという問題がありますので、しばらくの間おつき合いください。
私は一般質問でも消費税が増税されたら暮らしも経済も破壊され、市の財政にも大きな影響を与え、財政再建にもならず、財政危機の悪化を加速するものと指摘したところであります。 そこで、消費税率改正により、来年度の市財政における歳出についてお尋ねをいたします。
それは国民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、日本経済を奈落の底へ突き落とし、財政危機を深刻化させるだけです。97年の消費税の５％への引き上げの経験を聞くまでもなく明らかです。 安倍政権もこのことを恐れて、消費税を上げるかわりに５兆円規模の景気対策を実施するといいます。消費税増税をすると景気が落ち込む。だから景気を支えるために、消費税を充てる。これほど矛盾する話はありません。
これらの歳入減と歳出増によって市の市債残高は平成９年の534億円が平成15年までの６年間で194億円もふえ、平成15年度では728億円にも拡大されて、財政危機悪化を加速する結果となりました。今度も政府や財界からは、増税で景気が悪化するのを防ぐためとして大型補正予算による公共事業の追加や法人税の減税を求める声が増税実施前から出ております。
そして、我が党は、社会保障と財政危機打開は可能で、消費税に頼らない別の道があり、税の応能負担の原則に立つ税制で経済の立て直しを進め、国民の懐をふやすとともに、税収そのものがふえていく道を提案しております。市長、市長は消費税増税で地域経済、市民生活がよくなると判断されますか。
このように消費税や社会保障のあり方、財政危機をどう打開するか、こういったことについてはそれぞれいろいろな意見の違いがあると思います。その違いはあるにしても、今の増税中止を求める声を受けとめて、市民生活と地域経済を守るために４月からの増税には中止を、この１点での共同が今必要なのではないでしょうか。この点でまず市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。
以上で質問を終わりますが、日本共産党は消費税に頼らない社会保障の充実、財政危機打開を提案しています。財源は、無駄遣いの一掃と、大企業と富裕層に応分の負担を求める、そして国民の所得をふやす内需主導の経済成長で税収をさらにふやすことなどで賄いますというものです。
社会保障の拡充と財政危機打開のためには、富裕層や大企業など負担能力のあるところに負担を求め、国民の所得をふやして経済を立て直すなど、消費税増税に頼らない道はある。 私たちは、消費税増税の中止を求める。 以上の趣旨から、下記の内容について請願する。 請願事項 １、上記請願趣旨の内容を意見書として採択し（又は、議会として決議し）政府に送付していただくこと。
ぜひ、そうであるならば、その思いをというか、御認識を忘れずに、今後、市政運営に持っていっていただきたいと思うんですが、消費税増税で、今はいろいろ報道なんかもされておりますけれども、国民所得が減って全体の経済成長率が低下をすれば、当然社会保障の財源づくりも財政危機の打開もできないということですので、ぜひ消費税増税については、市民の暮らしと健康を守る立場にある市長としては、法案は通りましたけれども、実施